確定拠出年金運営管理業務に関する個人情報保護方針
野村證券株式会社およびその役員・社員等は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、関係諸法令および監督当局のガイドラインなどを遵守し、以下の基本方針を定めます。
- 個人番号を含む個人情報（以下「個人情報等」といいます。）は、法令に則って取得し、その内容は、正確・最新となるよう努めます。なお、当社の個人情報の主な取得方法について、ホームページの「個人情報保護方針」に詳細を掲載しております。
個人情報の主な取得方法および外部委託をしている業務のうち、個人情報の取扱いを伴う主な業務について
- 個人情報等の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。特に個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。また、第三者への個人情報の開示・提供は、法令に基づきその開示が義務づけられるなどの正当な理由がない限り、本人の承諾なしに行いません。
- 個人情報等の流出、不正利用などを防止するために、役員・社員等への教育を徹底します。また、管理・点検の責任者を任命し、適正な管理体制を整備します。
- 個人情報等を外部委託先に取扱わせる場合には、その委託先においても個人情報保護が図られているかについて、責任をもって監督します。
なお、当社が外部委託をしている業務のうち、個人情報の取扱いを伴う主な業務について、ホームページの「個人情報保護方針」に詳細を掲載しております。
個人情報の主な取得方法および外部委託をしている業務のうち、個人情報の取扱いを伴う主な業務について - 個人情報等については、本人の求めにより、開示・訂正・利用停止などを法令に則り行います。この場合、所定の費用を頂戴することがあります。
個人情報等の利用目的や開示・訂正・利用停止など個人情報に関するお問い合わせは、お取引の部店、または最寄りの野村證券の本・支店、あるいは個人情報相談窓口にご連絡ください。なお、開示等の請求については、当社所定の請求書その他必要書類をご提出いただき、本人確認させていただきます。
会社概要
野村證券の本店所在地、代表取締役、その他の会社概要は、ホームページの会社概要をご覧ください。
個人情報相談窓口
野村證券株式会社 お客様相談室
〒103-8011 東京都中央区日本橋1-13-1
電話：03-3211-1811
お客様の声も踏まえて、個人情報等の保護に関する管理体制等のプログラムは適宜見直し継続的な改善に取り組んでまいります。
野村證券は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。
同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
日本証券業協会個人情報相談室
電話：03-6665-6784
個人情報の利用目的
- 確定拠出年金運営管理業務、投資教育業務、個人型受付業務およびそれらに関連する業務（以下、［運営管理業務等］という。）に関連するもの
- （1）運営管理業務等を行うため
- （2）運営管理業務等の受託の勧誘又はお客様との連絡を行うため
- （3）お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
- （4）お客様からの残高などご本人に関する情報その他のお問い合わせに対応するため
- （5）お客様とのお取引に関する事務を行うため
- （6）お客様との契約、ならびに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- （7）投資教育ツールの発送を行うため
- （8）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによるサービスの研究や開発のため
- （9）お客様との通話録音内容を評価機関等第三者へ提供し、サービス評価・検証等を行うため
- （10）お客様との取引終了後も前各号の個人情報の利用目的の範囲内で、個人情報を利用いたします。
- その他
- （1）メールマガジン等の送付および連絡を行うため
なお、法令により、機微情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的では利用・第三者提供いたしません。
当社は、お客様との通話を録音することがあります。
野村證券の本・支店では監視カメラを設置しており、防犯目的の範囲内で利用することがあります。
個人データの共同利用
野村證券は、以下のとおり、お客様の個人データを共同して利用させていただくことがあります。
なお、金融商品取引法その他の法令等で共同利用が制限される場合は、お客様から同意書を取得した場合等、法令等で認められた場合を除き、共同利用は行いません。
- 共同して利用する個人データの項目
- お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報
- お取引内容、お預かり残高等のお客様の取引に関する情報
- 共同して利用する者の範囲
当社の持株会社である野村ホールディングス株式会社及び同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社 - 利用目的
- 野村グループとしての総合的なサービスを開発、案内、提供するため
- 野村グループの統合的なコンプライアンス、リスクの管理等の経営管理・内部管理を行うため
- 当該個人データの管理について責任を有する者
野村證券株式会社野村證券の本店所在地、代表取締役、その他の会社概要は、ホームページの会社概要
をご覧ください。
当社の安全管理措置について
当社は、金融商品取引法令、個人情報保護法令、関連ガイドライン、日本証券業協会規則等に基づいて、次の通り、個人データの安全管理措置を講じています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
- 当社は、情報セキュリティに係る規程を定め、情報資産および情報セキュリティの適切な確保を図ることとしています。
（組織的安全管理措置）
- 当社は、役員の中から「情報セキュリティ統括責任者」を選任しています。「情報セキュリティ統括責任者」は、個人情報保護委員会・金融庁が定めた「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」（以下、「金融分野ガイドライン実務指針」という）に規定する「個人データ管理責任者」としての責務を負い、情報セキュリティの確保に努めています。また、全部店長を「情報管理責任者」に任命しています。「情報管理責任者」は、金融分野ガイドライン実務指針に規定する「個人データ管理者」としての責務を負い、各部店における情報セキュリティの適切な確保、情報資産の取扱いなどの管理、社員等に対する適切な助言や指導を行っています。
- 漏えい等が発覚した場合は、速やかに情報管理責任者に報告する体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による検査を実施しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
- 当社は、情報セキュリティに係る規程を定め、情報資産および情報セキュリティの適切な確保を図ることとしています。
（物理的安全管理措置）
- 社員等がアクセスできる情報資産の範囲を厳格に管理しており、権限を有しない者による個人データへのアクセスを防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じています。
（技術的安全管理措置）
- アクセス制御を実施して、担当者の取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムに内部および外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（人的安全管理措置）
- 個人データの取り扱いに関する留意事項について、社員等に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。