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資産運用商品の種類

投資信託

多くの投資家から資金を集めひとまとめにし、運用会社の専門家(ファンドマネージャーなど)が、債券や株式などの金融商品に分散して投資します。また、投資信託のことを「ファンド」ともいいます。

リターン

  • 値上がり益
  • 分配金(分配金の有無等は、運用会社(委託会社)の方針による)

主なリスク

  • 価格変動リスク
  • 金利リスク
  • 為替変動リスク(外国の資産に投資する場合)

種類

  • 株式投資信託
  • 不動産投資信託
    など

投資対象による分類

国内株式型
  • 日本国内のさまざまな株式に投資する商品です。
  • 価格変動リスクが高くなりますが、高いリターンも期待できます。
外国株式型
  • 海外のさまざまな株式に投資する商品です。
  • 価格変動リスクに加え、為替変動リスクがあります。
国内債券型
  • 日本国内のさまざまな債券に投資する商品です。
  • 金利リスクなどがありますが、比較的安定したリターンが期待できます。
外国債券型
  • 海外のさまざまな債券に投資する商品です。
  • 金利リスクに加え、為替変動リスクがあります。
バランス型
  • 株や債券などの資産や、円(日本)や外貨建て(外国)の資産を組み合わせて運用する商品です。
  • 複数の異なる資産を組み合わせているため、ひとつの商品で更に分散投資の効果が得られるのが特徴です。

信託商品

信託銀行が委託された資金・資産の運用・管理を行い、運用収益を配当金として支払います。

リターン

  • 配当金(一般的には、予定配当率等が提示される)

主なリスク

  • 信用リスク(預入金融機関の破たん)
  • インフレリスク
  • 金利リスク
  • 商品によっては、価格変動リスクあり

種類

  • 金銭信託
  • 貸付信託
    など

留意点

  • 解約の制限、または中途解約時に解約手数料がかかる場合がある。
  • 金銭信託の中には、さまざまな投資対象で運用する商品があり、運用状況によっては、元本を下回る可能性がある。

債券

国や企業などの発行体が、投資家から資金の借入れを行なうために発行するもので借用証書に例えられることがあります。
一定の利息と満期時の元本の返済(償還)を発行体が約束します。ただし、満期前に売却(換金)する場合は、そのときの金利情勢によって元本を上回ることも下回ることもあります。

リターン

  • 利息
  • 売却益
  • 償還差益

主なリスク

  • 金利リスク
  • 信用リスク(外国債券に投資する場合は、為替リスクがある)

種類

  • 国債
  • 地方債
  • 政府保証債
  • 社債
  • 金融債
  • 外国債
    など

留意点

  • 発行体の信用度の低下や倒産などにより、大きく値下がりしたり、元本や利息の支払いが行なわれなくなる可能性があります。
  • 満期まで保有した場合、発行体が元本とその利息の支払いを約束していますが、途中で売却(換金)した場合、市場金利の影響を受け価格が変動します。

株式

株式とは、企業の資本金を出資証券として分割したものです。したがって、所有者は株主として企業が利益を出せば配当金として受け取ったり、株主総会で議決権を行使するなどの権利を持つことができます。
ただし、債券のような満期はないため、売却(換金)する場合は市場を通して、その時の時価で売買することになります。

リターン

  • 配当金
  • 売却益(値上がり益)

主なリスク

  • 価格変動リスク
  • 信用リスク
  • 金利リスク
  • 外国株式に投資する場合は、為替リスクがある

種類

  • 普通株式
  • 優先株式

留意点

  • 投資先の個別企業や経済全体の成長の成果をそのまま得られるという意味では、期待リターンの大きな運用商品です。
  • その一方、企業固有の動向から、経済全体の動向まで、さまざまな要因で価格が変動するため、リスクも大きくなります。最悪の場合は、倒産などにより無価値になる可能性があります。

外貨建て商品

海外の預金や債券、株式などに投資する商品です。日本円以外の通貨で運用するため、為替相場の動きにより、円ベースでの価格が変動します。

リターン

  • 利息
  • 値上がり金
  • 為替差益
    など
  • 商品により異なる

主なリスク

  • 為替変動リスク
  • 価格変動リスク
    など
  • 商品により異なる

種類

  • 外貨預金
  • 外貨建て債券
  • 外国株式
  • 外国株式型投資信託
  • 外国債券型投資信託
  • 外貨MMF
    など

留意点

  • 外貨で運用するため、為替レート変動の影響を大きく受けます。
  • 為替ヘッジ(予め為替変動による影響を低減する方法)をしている投資信託などの商品もあります。

保険商品

保険は、生命保険や損害保険など、身近な金融商品ですが、その中身は「保障機能」と「貯蓄機能」の2つに分けられます。
確定拠出年金では、貯蓄性に重点を置いた商品が中心となります。

リターン

  • 利息
  • 配当金(配当金の有無は、商品によって異なる)

主なリスク

  • 信用リスク(保険会社の破たん)
  • インフレリスク
  • 金利リスク

種類

  • 利率保証型保険
  • 終身保険
  • 一時払養老保険
  • 変額保険
  • 積立傷害保険
    など

留意点

  • 商品によっては、中途解約時に解約控除が適用され、元本を下回る可能性がある。

保険商品の保護のしくみ

生命保険

生命保険契約者保護機構により、責任準備金等の90%が補償される(保険金、年金の90%が補償されるものではない)

損害保険

損害保険契約者保護機構により、保険金・満期返戻金・返戻金の90%が補償される(保険契約の種類により異なる)

預貯金

一定の金額を一定の期間預けると、予め決められた金利で運用され、満期時に元本と利息が支払われます。高いリターンは期待できませんが、運用期間が短くなったときや安全に運用したい場合に活用できます。

リターン

  • 利息
  • 利息の設定方法には、固定金利・変動金利がある

主なリスク

  • 信用リスク(預入金融機関の破たん)
  • インフレリスク
  • 金利リスク

種類

  • 普通預金
  • 貯蓄預金
  • 定期預金
    など

留意点

  • 中途解約の場合、約束された金利より低い中途解約利率が適用されることがあります。
  • 金融機関が破たんした場合、同一金融機関内においては、確定拠出年金制度以外の預金が優先して保護されます。

預貯金の保護のしくみ

銀行などの預金

預金保険制度により、1預金者1金融機関あたり、元本1,000万円までと破たん日までの利息等が保護される

農業協同組合、漁業協同組合などの貯金

農水産業協同組合貯金保険制度により、1預金者1金融機関あたり、元本1,000万円までと破たん日までの利息等が保護される

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野村確定拠出年金ダイヤル

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