日本の年金制度は3階建ての構造

1階部分は国民全員加入の「国民年金」、2階部分は職業に応じた上乗せ給付を行う「厚生年金」です。この1・2階部分は「公的年金」といい、国が社会保障の一環として運営しています。3階部分には、企業や団体が運営する「企業年金」などがあります。

公的年金は、誰にでも必ず訪れる老後生活を安心して過ごせるように作られました。老後の生活資金を自身の貯蓄のみでまかなうには、限界があると考えられるからです。

公的年金制度は、社会保険方式を採用しています。運営は「世代間扶養」の考え方で成り立っており、国庫負担と併せて、現役世代の保険料負担で、年金給付を支えるしくみになっています。

企業年金は、従業員の福利厚生の一環として会社が任意に、厚生年金に上乗せ給付を行う制度です。給付額が予め決まっているものと、そうでないものがあります。下表は主な企業年金制度です。

公的年金の支給開始年齢は段階的に引き上げられていき、生年月日等によっては公的年金の支給開始が65歳となります。退職後の生活設計に60歳の退職から65歳の年金支給までの5年間の資金計画も必要になってきます。この部分は企業年金や個人貯蓄で補わざるをえません。

支給開始年齢は生年月日と性別により、以下のとおりとなります。