企業年金から確定拠出年金への資産移換に関するお知らせ

これらの制度を中途脱退し、脱退一時金を受けることができる場合、これを現時点では受け取らずに、確定拠出年金制度で運用する選択ができます。

企業年金連合会で積み立てられている資産を確定拠出年金制度で運用する選択ができます。

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  企業年金連合会は、平成17年10月に厚生年金基金連合会を改組して発足しました。

移換申出は、移換することのできる資産がある厚生年金基金、確定給付企業年金、企業年金連合会（以下「移換元制度」）に対して行っていただきます。
移換申出書は、

事業主まで請求していただくか、こちらからも書類が印刷できます

企業年金連合会に請求してください。
連絡先：企業年金連合会　年金サービスセンター　年金相談室
電話　0570-02-2666
PHS・IP電話の場合は、03-5777-2666

（上記に代えて）事業主まで請求してください。

移換申出書に必要事項を記入してください。

移換申出書は、移換することのできる資産がある厚生年金基金、確定給付企業年金、企業年金連合会に提出してください 。

（上記に代えて）移換することのできる資産がある厚生年金基金、確定給付企業年金に提出してください。
企業年金連合会からの移換の場合は、事業主が取りまとめますので事業主まで提出してください。

確定拠出年金への移換が完了したら、当社確定拠出年金の記録関連運営管理機関（ JIS&T 社）より、加入者本人宛に移換完了通知が送られます。 但し、移換できないと判定された場合は、移換元制度で移換不能とされたときは移換元制度から、JIS&Tで移換不能とされたときはJIS&Tから、本人宛に移換不能の連絡があります。

（上記に代えて） 但し、移換できないと判定された場合は、移換元制度で移換不能とされたときは移換元制度（企業年金連合会からの移換の場合は事業主）から、JIS&Tで移換不能とされたときはJIS&Tから、本人宛に移換不能の連絡があります。

厚生年金基金、または確定給付企業年金の加入者資格喪失日から1年を経過する日まで

確定拠出年金の加入者資格を取得した日から3ヶ月を経過する日まで

次の期間が確定拠出年金の通算加入者等期間に算入されます。なお、これまでに企業型確定拠出年金に加入していたときは、その期間と重複している期間があれば、その期間を除いた期間となります。（詳しくは、移換手続後に送付される移換完了通知書に記載されます。）

厚生年金基金または確定給付企業年金の脱退一時金の算定の基礎となった期間

積立金等の原資となった厚生年金基金または確定給付企業年金の脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間

上記の脱退一時金の算定の基礎となった期間に関してご質問がある場合には、移換を申し出る実施機関にしていただくようよろしくお願いいたします。

移換に際し、確定拠出年金（移換先）の手数料はかかりません。移換元の手数料については、移換元制度の実施機関に問い合わせてください。

確定給付企業年金の本人拠出相当額は、拠出時に課税、給付時に非課税の取扱いとなっていますが、確定給付企業年金（確定給付企業年金から脱退一時金相当額の移換を受けた企業年金連合会を含む）から確定拠出年金へ脱退一時金相当額又は積立金を移換した場合は、給付時に課税されることとなります。

移換しようとする資産の額、移換元制度における期間等については、移換元制度の実施機関に問い合わせてください。