ホーム企業型確定拠出年金事業主サポート中途退職者対応

中途退職者対応

加入者様に不利益を与えず、事業主様の責任も果たすために、万全のフォロー。

事務局様および中途退職者の方へ資料やご案内の発送を行い、移換手続きの漏れがないようにいたします。
資産移換がスムーズに進むようにするため、コールセンターが積極的にフォローいたします。

1 わかりやすい書類・資料の提供

お手続きについてのわかりやすいご案内資料をご提供いたします。

  • 退職後の手続きのご案内(退職者向け)

2 コールセンターが積極的にフォロー

  • お問い合わせがあった方に、移換に必要な手続きのご案内をいたします。
  • 一定期間内に手続きがない方に対して、コールセンターから電話でご案内をいたします。

3 移換案内の発送

一定期間内に手続きがない方に対して、移換手続案内のハガキを送付し、年金資産の移換を促します。

4 簡単資料請求で離退職後もフォロー

離転職された後も、WEBサイトから移換手続きに必要な資料を簡単にご請求いただけますので、お手続きがスムーズに行えます。

ご自分の離退職のケースのお手続きを確認できる「らくらくケース診断」もご用意しました。お手続きの確認も簡単です!

なぜ中途退職者対応が重要なのでしょうか?

加入資格喪失者への説明義務のため

企業型確定拠出年金を実施する事業主は、加入者が60歳到達前に資格を喪失した場合、以下に記載した年金資産の移換について、十分な説明を行なうことが法令上義務付けられています。

当社では、加入者様のスムーズな移換手続きと事業主様の説明責任のため、中途退職者のフォローも重視しております。

説明事項

  • 資格喪失月の翌月から起算して6ヶ月以内に企業型年金又は個人型年金への移換申出をしなければならないこと
  • 申出をしない場合は国民年金基金連合会に自動移換されること。
  • 自動移換の場合の手数料
  • 自動移換の場合、年金資産の運用ができず十分な年金額を確保できなくなること等の取扱

また、厚生年金基金・確定給付企業年金等からの制度移行又は脱退一時金相当額の移換が見込まれる加入者が移換前に資格喪失した場合には、「確定拠出年金制度が老後のための年金制度であることに鑑み、脱退一時金の支給を請求せずに、移換が見込まれる資産と合わせて引き続き個人別管理資産を運用することが望ましいことを十分に説明すること」とされています。