ホーム企業型確定拠出年金個人型確定拠出年金の活用企業型と個人型の違い

企業型と個人型の違い

企業型 個人型
自営業者やその家族 会社員 公務員等 専業主婦(夫)など
加入対象 60歳未満の従業員など 60歳未満の
第1号被保険者
60歳未満の
第2号被保険者
60歳未満の
第3号被保険者
原則、全員加入
規約で要件を定めた場合は、規約に基づく
加入は任意
(会社員のうち企業型確定拠出年金の加入者の方で、規約において個人型確定拠出年金への加入が認められていない場合は加入不可)
拠出者 会社(事業主)※2 加入者本人のみ
拠出限度額
(月額)※6
企業年金制度あり※1
…27,500円
企業年金制度なし
…55,000円
68,000円※3,4 12,000円
20,000円
23,000円
のいずれか※3,5
12,000円※3 23,000円※3
納付方法 会社が一括で納付 口座振替 給料天引き、
または口座振替
口座振替
運営の費用 会社または加入者のどちらが負担するかは規約の定めによって異なる 加入者本人が負担する
運用 加入者本人が行う
給付 規約に定められた受取方法から選択して受け取る 5年以上20年以下の範囲で指定した期間年金で受け取る
または、一時金として受け取る
(年金と一時金の併給もあり)
受給権 少なくとも勤続3年で付与される 任意加入であるため、拠出時から受給権あり
運営主体 会社(事業主) 国民年金基金連合会
運営管理機関 会社が選定する 加入者本人が選択できる
  • ※1
    企業年金制度とは、厚生年金基金や確定給付企業年金などを指しています。
  • ※2
    会社の拠出する掛金に上乗せして加入者自らが掛金を拠出できること等を労使合意の上、規約ごとに定めることができます。
  • ※3
    掛金額は、5,000円~拠出限度額の範囲内で1,000円単位でご自身で決めることができます。
  • ※4
    国民年金の付加保険料、または国民年金基金の掛金と合算しての金額です。
  • ※5
    会社員等は企業年金制度の有無等により拠出限度額が異なります。
  • ※6
    2018年から、拠出限度額は年単位で管理されます。